自己破産手続きとは

任意整理の手続きを進めても、負債金額が返済できる範囲を超えてしまっている場合、裁判所に自己破産手続きの申し立てをして、借金の支払いの残額を免除してもらうことができます。

自己破産の申し立てをすると、

一切の債務の返済を免除してもらうというメリットの代わりに

以下のデメリットがあります

1.不動産・自動車など20万円以上の財産を保持できなくなる

2.「官報」に名前が掲載される

3.免責の許可(※)を受けるまでは警備員・保険外交員、宅建主任などの資格職業や弁護士・司法書士・税理士などの士業、会社の役員、後見人などに就くことができません。(免責を受ければ復職できます)

4.借金は一部でも返済することはできません。一律に返済を免除されますので、親戚・友人にだけ、返済することは許されません。(債権者に対し不平等になります)

5.ギャンブルによる借金など理由によっては、免責の許可がおりません

6.一度破産宣告を受けると、免責の許可の後約7年間が破産の申し立てができません。

7.信用情報に載る(ブラックリスト)以外に、役所で提供される「身分証明書」を申請すると破産情報が載ります(免責許可決定までの間だけです。戸籍や住民票には載りません)(この場合の「身分証明書」というのは、先に述べた免責まで就くことのできない職業に就くときなどに請求されるものです)

免責の許可とは:自己破産の申し立てをして、裁判所からすべての負債の支払いを免除する旨の許可を受けること。財産が無い場合は破産宣告と同時に免責の許可を受けることもできます。

 

以上のようにデメリットも多いのですが、返済できない借金に苦しんで生活するよりも、新しく生活をまき直して、出直すために、この制度を利用することもひとつの選択肢です。

個人民事再生と自己破産の比較

               自己破産             個人民事再生
借金は全額免除・返済の必要は無し 借金は大幅に減額・3年間にわたって返済する
収入要件は無し 継続的に安定した収入があること 
負債の金額に制限無し 負債の総額5000万円以下(住宅ローンは除く)
住宅・不動産など財産は処分される 住宅資金特別条項を利用すると自宅を保持できる
免責を受けるまで、就業できる仕事に制限がある※ 就業できる仕事に制限無し
ギャンブルによる債務の場合などは免責不許可の事由となる 免責不許可事由は無し

  ※仕事の制限:自己破産の申請から免責の許可を受けるまで、警備員や保険外交員の資格職業、士業(弁護士、司法書士、税理士など)の仕事、会社の役員などに就くことはできませんが、免責の許可がでれば復職できます。

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